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では、実際にあなたはどの事業形態を選べばいいのでしょうか？
チェック項目にしたがって、検証してみよう！

事業方式の特徴

	自力建設	等価交換	事業受託	土地信託	借地
仕組み	資金調達から建物の建設、運営、管理までを自ら行なう。	提供した土地にデベロッパーが建物を建設し運営・管理を行なう。提供した土地と等価になるよう完成物件の一部を取得する。	企画、運営、管理など一切をデベロッパーに委託する。手数料を支払い事業収益の保証を受けるのが一般的。	所有地を信託銀行に信託し、信託配当を受け取る。	土地を貸して、地代収入を見込む。
特色	事業能力、時間のある人でないと難しい。複雑な事業には不向き。	土地の一部を処分する事になるため土地の値上がり益などは減少するが、事業拡大負担が少なく済む。	賃料が市況の8～9割程度になるが、幕ﾆ収益が保証される為、リスクが少ない。	資金調達から運営、管理まで一切を任せるため時間のない人向き。収益の保証はない。	自己資金が不要な上、安定した収入と言えるが、収益性は低い。
収益性	長期的な収益性に優れている。入居率に左右されるので企画が重要。	借入金が少ない為入居率が低くても比較的安心。土地持分が減っているので長期的収益性は劣る。	借入金完済時には建物も所有できる。収益保証があることが多く安心。	信託期間終了時には建物も所有できる。長期的な収益性に優れている。	地価の2～3％の地代を安定して取得できる。他の方法に比べ収益性には劣る。
相続税	土地・建物全部が相続財産となる。評価額は30～70％で、残債務は控除される。	土地・建物の持分が相続財産となる。評価額は30～70％	土地・建物全部が相続財産となる。評価額は30～70％で、敷金・残債務は控除される。	信託受益権が相続財産。土地・建物の30～70％の評価、敷金・残債務は控除される。	土地全部が相続財産。底地として低く評価される。残存契約期間により評価は異なる。
所得税	高額所得者は借入金の金利、減価償却を経費として控除でき、節税効果がある。	減価償却額が小さく、節税効果も薄い。	高額所得者は借入金の金利、減価償却を経費として控除でき、節税効果がある。	高額所得者は借入金の金利、減価償却を経費として控除でき、節税効果がある。	ほとんど経費がかからないため、所得税は高くなる。

各項目で、非常にあっているものには◎、まあ当てはまる場合は○、やや不向きなものに△、不向きと思われるものには×をつけています。

チェック項目	自力建設	等価交換	事業受託	土地信託	借地
企画やノウハウのをもっていない。	×	○	◎	◎	◎
資金調達に対する負担は少なくしたい。	×	◎	○	○	◎
収益の安定性が重要だと思う	×	○	○	◎	◎
テナント募集等の業務は面倒なので代行してもらいたい。	×	△	◎	◎	◎
管理・運営も人任せにできれば、その方が良い。	×	△	◎	◎	◎
土地の権利は一切手放したくない。	◎	×	◎	◎	◎
相続の際、税制上有利になる方式にしたい。	◎	○	◎	◎	○
所得税や法人税の節約をしたい。	◎	×	○	○	×
手数料などの経費は払いたくない。	◎	○	×	×	◎
リスク分散型の事業を行ないたい。	×	○	○	○	○

さあ、どうでしたか？◎の多い方式を選ぶも良し、譲れない項目について検討するも良し。
どのタイプが自分にあっているかを良く考えてみることです。

それでは、最後に・・・チャートであなたにあう事業方式を探して見ましょう。　　　　
　　　　はい　　　　いいえ　　　の矢印に沿って進んでください。

自己資金はないが、借金もしたくない。

土地は一切手放したくない。				ある程度のノウハウは持っている。

先々の安定収入が減少しても、当初にまとまったお金が欲しい。		デベロッパーによる分譲事業が成立する立地である。			ハイリスクであってもハイリターンを希望する。
				Ａ方式へ
Ｅ方式へ	Ｄ方式へ	Ｂ方式へ	再スタートｏｒ単純売却方式の検討			Ｃ方式へ

あなたにピッタリの事業方法はコレだ！
Ａ方式に着いたあなたには・・・	自力建設方式がお勧めです。	あなたは、自己資金の調達が可能なだけでなく、運営上のノウハウも持っています。不動産を小口化分譲したり、会員権・利用権の販売といった方法も可能ですし、賃貸事業を自分で運営し収益をあげることが可能でしょう。ただし、キャッシュフローの試算などを専門家に依頼してみると、より有効な方法が見つかるかもしれませんよ。
Ｂ方式に着いたあなたには・・・	等価交換方式がお勧めです。	土地を一部売却しても、借入を抑えておきたいというあなたには等価交換事業が最適です。デベロッパーに開発してもらった物件の一部を土地の対価として取得する方法ですから、建設費のほかにデベロッパーの経費が加わりますが、借金をせずに事業を始められます。土地持分が減るので長期的にみれば収益性は下がりますが、短期的には優れていると言えます。また、圧縮記帳により土地の簿価を引き継ぐので減価償却比は小さくなります。
Ｃ方式に着いたあなたには・・・	事業受託方式がお勧めです。	資金調達はできても、ノウハウのないあなたにはデベロッパー等の力を借りることをお勧めします。ロイヤリティを支払いノウハウの提供を受けるフランチャイズに参加するのも良いでしょう。運営や管理の委託も可能な上、収益を保証してもらえる場合もあります。多少の手数料を支払っても、煩雑な実務から免れることができるので、時間のない方にも可能です。
Ｄ方式に着いたあなたには・・・	信託方式がお勧めです。	資金調達はできても、ノウハウのないあなたには信託銀行の力を借りることをお勧めします。ロイヤリティを支払いノウハウの提供を受けるフランチャイズに参加するのも良いでしょう。運営や管理の委託も可能な上、収益を保証してもらえる場合もあります。多少の信託報酬を支払っても、煩雑な実務から免れることができるので、時間のない方にも可能です。
Ｅ方式に着いたあなたには・・・	定期借地権方式がお勧めです。	借入をおこさず、土地も売却せず利益をあげたい・・・そんなあなたは借地法式が良いでしょう。デベロッパーが開発したいと思うような土地であれば、借地人を見つける事が可能ですし、安定した収入が見込めるでしょう。ただし、この場合は償却資産を保有しませんので所得税対策にはならず、むしろ地代により収入が増え税額はあがります。もちろん、相続税は抑えられますが。